福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
また、福島国際研究教育機構との連携を含む部局横断でのイノベ関連産業の人材育成や小中学生の学力向上を図る上で必要とされるリーディングスキル、すなわち読解力の向上、演劇などの表現活動による学びを通したコミュニケーション能力の育成を推進すべきである等の意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。
また、福島国際研究教育機構との連携を含む部局横断でのイノベ関連産業の人材育成や小中学生の学力向上を図る上で必要とされるリーディングスキル、すなわち読解力の向上、演劇などの表現活動による学びを通したコミュニケーション能力の育成を推進すべきである等の意見がありました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。
探究特進科では、探究活動の時間を週３時間確保し、環境や食、建築、政治など生徒が興味を持ったテーマで探究しており、思考力や資料の読解力を問う大学入試改革にも対応した学びを進めています。 武生東高校は、今年６月に福井大学国際地域学部と交流協定を締結しました。
探究特進科では、探究活動の時間を週３時間確保し、環境や食、建築、政治など生徒が興味を持ったテーマで探究しており、思考力や資料の読解力を問う大学入試改革にも対応した学びを進めている。 武生東高校は、今年６月に福井大学国際地域学部と交流協定を締結した。来年度から高校２年生が、オンラインと対面を併用して同大学のプロジェクト型学習に参加するとともに、総合選抜型入試等での進学も強化していく。
読解力の低下については、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）に参加した当初、ＰＩＳＡショックと呼ばれ大きな衝撃を与えましたが、直近の二〇一八年の調査でも、数学が六位、化学が五位に対して、読解力は十五位と読解力が長らく低迷しています。
新聞については、学校教育において児童生徒が課題解決に必要な最新の情報を得たり、読解力や表現力を身に付ける力を育成する上で有効なものであると考えている。令和２年度における学校図書館の現状に関する調査の結果では、学校図書館への新聞配備状況は、小中学校ともに約半数の学校で配備がされている。
〔資料提示〕 しかし、一方で、経済協力開発機構が平成30年に、79の国や地域に暮らす約60万人の15歳児を対象とした国際学力テスト、国際学習到達度調査─ＰＩＳＡ調査によると、日本の生徒の読解力が平均より高得点ではあるものの、調査が行われるたびに低下し続けているという結果が示されております。
やれ時間がどうだ、やれ本はどうするのだ、いろんな課題がある中で、ただスタートしたところ、子供たちの落ち着きであったり、また子供たちの読解力であったり、いろいろなところに非常に効果が出てきたこと、やはりいいものがすぐに定着するわけでも浸透するわけでもないことを身をもって実感をしております。今、県内の学校では朝読書の一部を朝新聞に変えてやるような学校も、中部の大栄中学校などでは取り組んでいらっしゃる。
それと、全ての読解力の基礎は、小学校１年生と２年生の国語力の向上であると考えます。この基礎の読解力を身につけることが、学年が上がるにつれ大事になってくると考えますが、学校図書の充実と小学校低学年の国語力強化に向けてどのような具体策を持っておられるのか、教育長に伺います。 今回の副知事人事で、知事もようやく教育に力を入れようとしているのがうかがえます。
分析結果の一例を申し上げますと、体力テストの平均体力点の下位２０％の小学校におきましては、国語の読解力等を測る記述問題の無解答率が、これは全国平均が１３.３ポイントでございますけれども、それよりも７.４ポイント高い、２０.７ポイントであることが分かっております。
一方、国語の読解力には依然として課題が残っていることや、理科の実験結果の分析・考察を苦手としていることなどを改めて認識したところです。今回の調査結果を踏まえ、例えば、言葉と図や表、写真をつなぎ、考えを深める活動や、身近な事象から学習課題を見いだしたり、学んだことを日常生活に活用したりする活動などの工夫のポイントを取りまとめ、各学校の授業改善に生かしてまいります。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１５歳児を対象に実施している国際的な学習到達度調査ＰＩＳＡ（ピザ）によると、２０１８年の我が国の状況は、数学や化学では高順位であったのに対しまして、読解力についてはＯＥＣＤ加盟国３７か国中１１位でありました。読解力の順位の推移を見てみますと、調査のたびに下降しており、読む力の育成は全国的な課題となっていると言われてるようであります。
知事は読み解く力に力を入れ、読解力の向上を目指してきていましたが、この部分が顕著に伸びを示しているかどうか、いささか疑問です。どんな学びも読解力の向上であることは理解しますが、そのために必要なことがなされてきたのか、勉強したいという意欲を子供たちが持てるような授業になっているのか、まず、ここから始めなくてはならないということが今の滋賀県の教育にとって非常に残念なことであります。
探究の学びを充実させると、生徒は自ら学んで、とことん学びに浸り込む体験をすることから、問題発見・解決能力やコミュニケーション力、読解力等の言語能力など、単に知識を習得するのみでなく、これからの社会に必要とされる資質・能力の育成につながると言われています。
新聞を読むことは、読解力向上に寄与し、読書量が多い人は、文章の意味を理解する力があることが報告されております。一方、世界における我が国の生徒の読解力の順位は低下傾向にあります。読書量の増加に加えて、読解力を高める読書の質の向上が喫緊の課題であると指摘されていました。
教育委員会では、ＩＣＴの活用のほかに、確かな学力の育成に向けまして、まず、全ての教科等の基盤となる読解力の育成に力を入れてまいりたいと考えてございます。また、グローバル化が進展する中、重要性の増す外国語教育や自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育の充実を図る所存でございます。
また、ＩＣＴの活用以外の取組として、全ての教科等の基盤となる読解力の育成や外国語教育、自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育の充実を図ることとしている。また、教員の指導力の向上を図るため、研修機会の確保・充実に向けた研修用動画等の作成を行うなど、確かな学力を育成する授業づくりを推進してまいりたいとの答弁がなされたのであります。
ＰＩＳＡの調査で、コンピューター利用時間が長いほど、読解力、数学、科学の３領域で学力が低下するとの報告は極めて重大な指摘です。 そして、６点目は気候危機対策です。目標は引き上げたものの、実現への具体策は全く不十分です。以上が第１号議案一般会計予算への反対理由です。
東京大学名誉教授・教育学者の佐藤学氏は、2015年にＯＥＣＤのＰＩＳＡ──国際的な学習到達度調査委員会がまとめた、加盟国の学校でのＩＣＴ活用と教育効果に関する報告書では、読解力、数学、科学の３領域でコンピューターの利用時間が長いほど学力が低下していることを紹介し、「ＩＣＴ教育を推進すればするほど低下をするということです」と述べられています。
世銀は、学習機会を失った子供は読解力や計算能力が低下したとし、学習機会の減少が長引いており、子供や家族、世界経済に壊滅的な影響を与える可能性があると警鐘を鳴らしました。もちろん、経済のためだけに教育があるものではないことは重々承知をしております。 高知県は、コロナ禍以前と比較して学力がどのようになっているのか、教育長にお聞きをいたします。
ＯＥＣＤが世界の１５歳を対象に行う学習到達度調査ＰＩＳＡ２０１８で、日本は読解力が平均点も順位も前回より下がる結果となっています。 教育大国として知られるフィンランドでも子どもたちの読解力の低下が見られ、同国の著名な教育学者パシ・サルベリ氏は、スマートフォンなどを利用する時間が増え過ぎ、本や長い文章に触れる時間が減少したり、読書に必要な集中力が低下したりしたことが要因。